お問い合せ・ご依頼

パワハラ対策を怠ると、
このようなリスクにつながります。

生産性低下 経営悪化 賠償金負担 企業イメージ悪化

もくじ

パワハラ防止法成立により、防止措置が義務化

2019年5月にパワハラ防止法(改正労働施策総合推進法)が成立し、 企業に対してパワーハラスメント防止措置などが義務付けられることになりました。(2020年6月1日より施行)
※大企業対象・中小企業努力義務化

パワハラ防止法成立により、すでに防止措置が義務化されているセクハラ・マタハラに加え パワハラについての防止措置も法律的に事業主に求められるようになります。

ハラスメントのない職場は優秀な社員を確保するための必要条件です。

企業に求められる
責任と義務

トップのコミットメント
(ハラスメントの撲滅)

責任

早く気づく問題解決 プラス 予防する発生予防

義務

年々、相談件数が増えているパワハラ対策に加え、 セクシャル・ハラスメント、マタニティ・ハラスメントも対策強化が求められています。

適切な防止措置を講じていない場合

労働者は、裁判(訴訟)によらない紛争解決手段として
あっせん』より拘束力の強い『調停』が行えることになりました。

arrow

パワハラに従業員が泣き寝入りしていた時代は終わりました!

離職や口コミサイト・SNSへ書き込みによって採用や集客にまで 大きなマイナス影響を与えるだけでなく、労働局からあっせん通知や元従業員が訴えたことにより裁判所から呼出し状が届くことも十分に想定されます。

arrow

今後、
企業側が是正解決金を支払う事例が増えると予想されます

arrow

パワハラはあってはならない行為です。
放っておくと、企業の存続自体が危うくなります。

パワハラによる職場への影響

全国的に行われた厚生労働省による調査によりますと、
実際に職場でパワハラにより多大な影響が生じている事が明らかになっています。

出典情報:
厚労省 職場のパワーハラスメントに関する実態調査
調査主体:
厚生労働省
調査時期:
企業調査 平成28年7月~10月 従業員調査 平成28年7月
調査対象:
企業調査 全国の従業員(常勤社員)30人以上の企業20,000社、回収数4,587社

対策と効果的な取り組みのポイント

早期発見と発生予防!

多くの企業が、既に対策をはじめています。

パワハラ予防に向けて実施している取組/効果を実感できた取組(複数回答)

社内相談窓口では不十分

外部委託のメリット

お問い合せ・ご依頼はお気軽にどうぞ!

HKC人材開発パートナーズが提供する
従業員ホットラインサービス

サービス概要

中小企業が抱えるパワハラリスクの早期把握の為の有効なツール、パワハラ防止対策義務化に対応する第三者機関による社外通報窓口サービスです。

サービスご利用の流れ

ホットライン開設

ハラスメント等の苦情や懸念を受付する社外通報窓口を設置します。 匿名性が高く安心して通報できる窓口の整備が不可欠です。

矢印

受付・記録

従業員様からの通報内容をホットラインを通じて受付し、正確に記録します。 現状を正しく把握することが社内問題解決の第一歩です。

矢印

報告

当事者の声を客観的に記録したレポートを提出します。

※法的観点からの助⾔など問題解決まで ご要望の場合は、別途有料オプションとなります。

導入のメリット

企業様のメリット

  • 民事訴訟まで発展させない為の把握と早期発見
  • 使用者責任・安全配慮義務の法的責任対策
  • 労務管理上の事業主責任の軽減
  • ハラスメント防止・コンプライアンス違反の減少
  • 公正で透明性の高い組織という企業イメージ向上
  • 外部委託による客観性の確保
  • 低価格な委託費用によるコスト削減
  • 働きやすい環境による離職率の低下、人材確保

従業員様のメリット

  • 周囲に知られることなく、安心して通報が可能
  • 24時間いつでも通報可能なので、機会を逃さない
  • 匿名通報によるストレス軽減
  • 職場内人間関係によるトラブルの未然防止
  • セカンド・ハラスメント等の二次被害防止
  • 能力が発揮しやすい職場環境の確保
  • 仕事へのモチベーションUP
  • メンタル面の安定

選ばれる3つの理由

第三者機関対応の客観性

社内窓口では申告しづらい内容でも、安心して通報できるよう通報窓口としての客観性(第三者が受付)を保持します。 従業員が安心して働くことの出来る職場としてアピールできます。

24時間・365日受付可能

就業時間外でも、24時間、365日いつでも通報可能です。専用のEメール、フリーダイヤル、郵送にて受付可能です。

※個人の処遇など、不平・不満や 誹謗中傷には対応致しません。

月額1万円の安心価格

月額1万円(税別)で貴社専用の社外通報窓口の設置利用が可能です。

サービス運用イメージ

サービスイメージ

料金プラン

サービス利用料(月額)
※ホットライン開設を含みます
10,000円(税別)/月
通報受付報告
1,000円(税別)/件

※ サービス使用料については従業員1,000人以上は別途お見積します。
※ ご契約期間は1年間(自動更新)です。
※ 1ヶ月前の事前通知で契約の終了が可能です。
※ 従業員様からのハラスメント等の苦情や懸念を受付および報告するサービスです。
※ 個人の処遇など、不平・不満や 誹謗中傷には対応致しません。
※ 従業員様の心のケアを行うカウンセリングサービスではございません。
※ 事実調査や法的観点からの助言など通報後の対応まで委託される場合、有料オプションとなります。
※ 通報がまったくない月でも、料金の変更はございません。

ご依頼後の流れ

STEP 1

矢印

STEP 2

お打ち合わせ

社内規定、対象者、対象人数、ご担当者、匿名通報可否など必要事項確認 および、お申込内容の確認をさせて頂きます。

矢印

STEP 3

ご契約・お支払い

契約書を締結。
初月サービス費用をお振込頂きます。

矢印

STEP 4

サービス開始

専用窓口のフリーダイヤル、メールアドレスの共有を行います。
サービス開始前に従業員向けマニュアルを配布します。
社内通知後、サービス運用開始となります。

※通常、お申込み月の翌月から窓口設置・利用開始となります。

よくあるご質問

通報受付以外の対応はしてもらえるのですか?
当社のサービスは、通報内容を受付、正確に記録し、従業員様に代わり、企業様にご報告をすることがサービス範囲となります。その後の行為者・関係者へのヒヤリングも当社に委託される場合は、弊社提携パートナーより有料オプションにて対応させていただきます。
カウンセリングなどもしてくれるのですか?
当社のサービスは従業員様の心のケアをすることが目的ではなく、通報内容を受付、正確に記録し、従業員様に代わり、企業様にご報告をすることが目的となりますので、カウンセリング等には対応しておりません。
法的に問題があるかどうかなども「従業員ホットラインサービス」に確認することができますか?
通報の受付窓口である従業員ホットラインでは、判断や回答を一切いたしません。通報内容を正確に記録し、報告することに特化して、企業様との業務分担を明確にしています。ただし、通報内容や通報後の対応についても当社に委託される場合は、弊社提携パートナーより、有料オプションにて法的な観点からのアドバイスを含め対応させていただきます。
通報内容は、会社にどのように報告されますか?
通報内容の受付完了後、遅くても3営業日以内に、ご契約企業のご担当者宛に定型の文書形式でメールにて報告します。報告書には通報者に確認した内容や、希望する対応方法などを記載します。
どんな内容でも通報があれば、受付件数にカウントされますか?
いいえ。個人の処遇など、不平・不満や、誹謗中傷には対応致しませんので、その場合は受付件数にはカウントされません。また、運用開始前に、従業員ホットラインサービスガイドを配布し、ホットラインで受付できる内容についてのご説明をしていただいた上での運用開始となります。
個人情報の扱いについてはどのようになっていますか?
Eメール、電話、郵送にてご連絡いただいた通報内容はHKC人材開発パートナーズのプライバシーポリシーに基づいて取り扱いますのでご安心ください。詳しくはプライバシーポリシーをご覧ください。
既に弁護士や社会保険労務士と顧問契約しているのですが・・・
会社の利益を優先すべき顧問弁護士や社労士がホットラインを利用して従業員の相談に応じることは利益相反になります。また、従業員様に『会社側の立場』と認識されてしまう可能性があり、ハラスメント通報窓口として機能しにくいことが想定されますので、可能であれば、別途、通報窓口を設置されることをお勧め致します。
中小企業は猶予期間があるから、ハラスメントが起きてから設置を考えようと思っているのですが・・・
パワハラ防止法の成立により、今後パワハラ報道の増加が予測されます。その結果、認知度が上がり「私もハラスメントを受けている? 」と考える従業員が増える可能性があります。 その際に受皿となる窓口の設置がないと、内部で把握対処する前に、直接SNS等への投稿や外部の弁護士への相談などで、事態が拡大してしまう可能性がある為、通報窓口の設置を今から準備しておくことをお勧めします。
法律上、罰則規定がないから大丈夫だと考えているのですが・・・
仮に、ハラスメントの事案が発生して、被害者が弁護士を通じて訴えられた場合、企業側が通報窓口の設置やハラスメント対策研修などの防止措置を取られていないと、事業主の責任を怠ったとして(安全配慮義務など)損害賠償を請求される可能性があります。また、そのような事態に発展してしまうと、加害者と被害者の2人分の人材を失う可能性もあります。

お問い合せ・ご依頼はお気軽にどうぞ!

パートナー

佐藤充裕

富士法律事務所 弁護士
佐藤 充裕

法律相談が必要な場合には、企業法務に精通した弁護士をご紹介できます

住所:〒105-0003 東京都港区西新橋3丁目11番1号
電話:03-6809-1042

  • 昭和50年2月東京都新宿区生まれ
  • 平成9年3月慶応義塾大学法学部政治学科卒業
  • 平成11年10月司法試験合格
  • 平成13年10月最高裁判所司法研修所卒業、弁護士登録

※弁護士資格を有しない者(非弁護士)が法律事件について法律上の専門的識に基づいて法的見解を述べることや法律事務を取扱うことは法律(弁護士法72条)により禁止されておりますので当社はお客様に対し法的助言はできません。契約はお客様と弁護士間で行っていただきます。

著書

同族会社・中小企業のための会社経営をめぐる実務一切

東京弁護士会親和全期会  自由国民社 (共著)

同族会社・中小企業のための会社経営をめぐる実務一切
山崎早苗

社会保険労務士法人つなぐ 特定社会保険労務士
山崎 早苗

社内規定作成等が必要な場合には、経験豊富な社労士をご紹介できます

住所:〒106-0032 東京都港区六本木1丁目7番28号
電話:03-3586-0008

中央大学卒、約18年間上場企業人事部にて人事労務全般に従事。
平成16年、社会保険労務士試験合格の後、板橋区にて開業。
現在企業への労務コンサルティングを行う傍ら、行政関連機関、商工会議所等にて 事業主・労働者の労務相談に、幅広く対応している

著書

事例解説!知っておきたい雇用のルール

株式会社ぎょうせい刊 (共著)

事例解説!知っておきたい雇用のルール

お問い合せ・ご依頼はお気軽にどうぞ!

お問い合せ・
ご依頼フォーム

従業員ホットラインサービスへのお問い合わせありがとうございます。
下記ご入力の上、お問合せ内容を送信してください。
内容を確認の上、担当者よりご連絡させていただきます。

お名前
会社名
メールアドレス
電話番号
お問い合わせ内容