HKC人材開発パートナーズ
人材開発パートナーズはハラスメント防止に取り組む中小企業をサポートします。
パワハラ対策のはじめの一歩として、社外通報窓口を設置しませんか？
2019年5月にパワハラ防止法(改正労働施策総合推進法)が成立し、 企業に対してパワーハラスメント防止措置などが義務付けられることになりました。（2020年6月1日より施行）
※大企業対象・中小企業努力義務化
パワハラ防止法成立により、すでに防止措置が義務化されているセクハラ・マタハラに加え パワハラについての防止措置も法律的に事業主に求められるようになります。
ハラスメントのない職場は優秀な社員を確保するための必要条件です。
トップのコミットメント
（ハラスメントの撲滅）
年々、相談件数が増えているパワハラ対策に加え、 セクシャル・ハラスメント、マタニティ・ハラスメントも対策強化が求められています。
法律で明記されたことによって労働局や労働基準 監督署も『助言・指導』のみならず『是正勧告』まで できるようになりました。
「いずれ時期が来たら取り組む」「少数精鋭なので 問題ない」と考えるのは危険です。企業には『使用者責任(民法715条)』等を理由に賠償責任を 負わなければいけない可能性があります。
労働者は、裁判（訴訟）によらない紛争解決手段として
『あっせん』より拘束力の強い『調停』が行えることになりました。
パワハラに従業員が泣き寝入りしていた時代は終わりました！
離職や口コミサイト・SNSへ書き込みによって採用や集客にまで 大きなマイナス影響を与えるだけでなく、労働局からあっせん通知や元従業員が訴えたことにより裁判所から呼出し状が届くことも十分に想定されます。
今後、
企業側が是正や解決金を支払う事例が増えると予想されます
パワハラはあってはならない行為です。
放っておくと、企業の存続自体が危うくなります。
パワハラにより、当事者の業務意欲や能力の低下を招きメンタル不調による欠勤など、パフォーマンスが低下します。
職場の雰囲気が悪化し、周囲の社員も萎縮するなど、職場全体の生産性に影響を及ぼします。
訴訟により損害賠償の金銭的負担に加え、裁判所からの呼び出しなど、通常業務に大きな影響が出ます。
離職や口コミサイト・SNSへの投稿により求人に対する応募率低下など、影響の及ぶ範囲は計り知れません。
全国的に行われた厚生労働省による調査によりますと、
実際に職場でパワハラにより多大な影響が生じている事が明らかになっています。
通報窓口を設置することで、訴訟などのリスクを未然に防ぎます。一旦訴訟になると、費用面だけでなく、裁判の影響で関係者の業務がストップしてしまうなど、様々な影響が考えられます。通報窓口を設けることで、当事者の話し合いのみで解決するケースも少なくありません。
研修を実施するなど、パワハラ発生を未然に防止します。
パワハラ事案では、パワハラをしている本人（行為者）にはパワハラだという自覚が無いケースも少なくありません。そういった従業員に、どこからがパワハラにあたるのか、自身の言動はそれに該当しないか、確認することが重要です。
パワハラの被害にあった従業員の立場で考えた場合、人事権のある社内担当者へは相談しにくいものです。相談することで自らが不利な立場に追い込まれるかもしれないなど、リスクを感じて相談せず、結果として離職してから突然裁判を起こされる場合があります。
よって、外部委託による社外通報窓口を設けることで、公正性を保ち、気軽に相談できる職場であることをアピールし、問題が大きくなる前に対処できます。
貴社コンプライアンスに関する取り組みを従業員にアピールし、従業員一人ひとりの行動を律する抑止効果が期待できます。
匿名通報も可能な為、社内で明らかになりにくい問題を把握しやすくなります。ハラスメント等の懸念を早期発見、早期防止できます。
社会的責任に対する姿勢を外部に積極的にアピールできます。社外第三者機関へ委託の為、透明性・中立性が確保できます。
社内窓口担当者の精神的・業務的負担を軽減できます。
中小企業が抱えるパワハラリスクの早期把握の為の有効なツール、パワハラ防止対策義務化に対応する第三者機関による社外通報窓口サービスです。
ハラスメント等の苦情や懸念を受付する社外通報窓口を設置します。 匿名性が高く安心して通報できる窓口の整備が不可欠です。
従業員様からの通報内容をホットラインを通じて受付し、正確に記録します。 現状を正しく把握することが社内問題解決の第一歩です。
当事者の声を客観的に記録したレポートを提出します。
※法的観点からの助⾔など問題解決まで ご要望の場合は、別途有料オプションとなります。
社内窓口では申告しづらい内容でも、安心して通報できるよう通報窓口としての客観性（第三者が受付）を保持します。
従業員が安心して働くことの出来る職場としてアピールできます。
専用のオンライン通報窓口にて、社内窓口に人がいなくても、テレワーク中でも24時間受付可能です。
※個人の処遇など、不平・不満や 誹謗中傷には対応致しません。
初期費用なし。月額1万円（税別）で貴社専用の社外通報窓口の設置利用が可能です。
※ サービス使用料については従業員1,000人以上は別途お見積します。
※ ご契約期間は1年間（自動更新）です。
※ １ヶ月前の事前通知で契約の終了が可能です。
※ 従業員様からのハラスメント等の苦情や懸念を受付および報告するサービスです。
※ 個人の処遇など、不平・不満や 誹謗中傷には対応致しません。
※ 従業員様の心のケアを行うカウンセリングサービスではございません。
※ 事実調査や法的観点からの助言など通報後の対応までご要望の場合は、弊社提携パートナーにご相談可能です（別途有料対応）
※ 通報がまったくない月でも、料金の変更はございません。
対象者、対象人数、ご担当者などを伺い、サービス内容、運用方法について、ご説明させていただきます。
※オンラインでのお打ち合わせも可能です。
利用規約をご確認の上、お申し込みフォームよりお申し込み後、初月サービス利用料をお振込いただきます。
お振込確認後、ログインIDとパスワードをお送りします。
社外通報窓口設置の旨を周知いただき、サービス利用開始となります。
※通常、お申込み月の翌月からの利用開始ですが、お申込み月からのご利用も可能です。
株式会社インターダイングループ
代表取締役 隅 洋一 様
新宿でレストランを２店舗、経営しています。
社員数は正規社員と非正規社員で４０名前後です。
パワハラ対策は常に頭にあります。
悪質でなくても気づかずに発生してしまうこともあります。
コロナ禍でパワハラ対策は優先順位が低くなりがちな分野かもしれませんが、
法律も含め、時代も変わってきたので、
今がタイミングかなっていうことと、
コストもリーズナブルな価格設定だったので導入しました。
法律相談が必要な場合には、企業法務に精通した弁護士をご紹介できます
住所:〒105-0003 東京都港区西新橋3丁目11番1号
※弁護士資格を有しない者(非弁護士)が法律事件について法律上の専門的識に基づいて法的見解を述べることや法律事務を取扱うことは法律(弁護士法72条)により禁止されておりますので当社はお客様に対し法的助言はできません。契約はお客様と弁護士間で行っていただきます。
東京弁護士会親和全期会 自由国民社 （共著）
社内規定作成等が必要な場合には、経験豊富な社労士をご紹介できます
住所:〒106-0032 東京都港区六本木1丁目7番28号
中央大学卒、約18年間上場企業人事部にて人事労務全般に従事。
平成16年、社会保険労務士試験合格の後、板橋区にて開業。
現在企業への労務コンサルティングを行う傍ら、行政関連機関、商工会議所等にて
事業主・労働者の労務相談に、幅広く対応している
株式会社ぎょうせい刊 （共著）
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